弁護士費用


弁護士費用はにじいろ法律事務所の報酬規程に基づきます。詳しくはこちらをご覧ください。


法律相談費用

30分 5,500円(税込)

    *30分延長毎に5,500円(税込)

 

*事案によっては初回相談料が無料になる場合もありますので、お問い合わせください。

 

*法テラスご利用の場合、法律相談が無料になる場合がございます。ご利用には条件がございますので、こちらでご確認ください。

手数料

遺言書作成など、弁護士が関係機関と数回程度やり取りすることによって手続きが終わる場合の弁護士費用

 

例 内容証明郵便の作成 33,000円(税込)~55,000円

  相続放棄の申述   55,000円(税込)から

  遺言書作成     110,000円(税込)から

 

*他に、裁判所に納める費用など実費をご負担いただきます。




民事事件

着手金・報酬金*1は得られる経済的利益に応じて算出されます。参考例はこちらをご参照ください。

 

*1着手金:事件処理に着手するために必要な費用で、事件の結  

     果にかかわらず、返金ができません。

 

 報酬金:事件が解決し、得た利益に応じて生じる費用です。

 

 

 

 

経済的利益の額 着手金 報酬金
 300万円以下の部分 8% 16%
 300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
 3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
 3億円を超える部分 2% 4%

 

*但し、最低金額は20万円(税別)です。

*算出された金額に消費税が課税されます。

*他に、裁判所に納める費用など実費をご負担いただきます。

*実際の着手金・報酬金は事例に応じて異なる場合がございます。ご契約前には担当弁護士から丁寧にご説明いたします。

 




離婚事件

離婚事件の着手金と報酬金は以下の表のとおりです。(算出された金額に消費税が加算されます。)

参考例はこちらをご参照ください。

 

*他に、裁判所に納める費用など実費をご負担いただきます。

 

なお、離婚調停事件から離婚訴訟事件に移行する場合には、以下の表の離婚訴訟の着手金は2分の1になります。

離婚協議書作成 10万円(税別)から
 離婚協議(交渉)

着手金 30万円(税別)から50万円(税別)

報酬金 着手金と同額+得られた経済的給付の10%

離婚調停

着手金 30万円(税別)から50万円(税別)

報酬金 着手金と同額+得られた経済的給付の10%

離婚訴訟

着手金 40万円(税別)~60万円(税別)

報酬金 着手金と同額+得られた経済的給付の10%


医療事件

医療事件では法律相談後にすぐ示談交渉・訴訟などの事件依頼に進むのではなく、まず調査(カルテ開示、カルテ分析、医療文献調査、医師からのヒアリングなど)をする必要がございます。

 

 

調査受任の弁護士費用 33万円(税込)  *他に、裁判所に納める費用など実費をご負担いただきます。


刑事事件

刑事事件の着手金と報酬金は以下の表のとおりです。(消費税が加算されます。)

なお、裁判員裁判の場合には別途協議のうえ決定いたします。

*他に、裁判所に納める費用など実費をご負担いただきます。

着手金 30万円から50万円
報酬金 30万円から200万円

債務整理

債務整理の着手金は以下の表のとおりです。報酬金については、お尋ねください。(金額には消費税が加算されます。

*他に、裁判所に納める費用など実費をご負担いただきます。

自己破産事件

事業者の場合  50万円~150万円

非事業者の場合 25万円~50万円 

民事再生事件

事業者の場合  100万円~200万円

小規模個人再生・給与取得者等再生事件

        45万円 

任意整理

事業者の場合  50万円

非事業者の場合 債権者1社あたり3万円(ただし、最低額5万円)